本会の活動は、以下の目的のために資金を必要としています。
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提言書の作成
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専門家への相談費用
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調査・資料作成費
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サイト運営費
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本人訴訟支援プログラムの運営
制度を改善し、投資家保護を実現するためには、継続的な活動が必要です。
本会の趣旨にご賛同いただける方は、活動資金へのご支援をお願いいたします。
皆さまの支援が、制度改善を前に進める力になります。
※現在活動費用サポートの資金の送金方法を検討中です。しばらくは、お問い合わせフォームから支援の申し出をよろしくお願いします。
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